消費生活アドバイザー
「消費生活アドバイザー」は、（財）日本産業協会が実施し、通産大臣が認定する公的資格として、1980年に誕生したものです。
「消費生活アドバイザー」の仕事は、消費者と企業のパイプ役として、消費者の意見や苦情などを企業側に伝え、改善を求めたり商品やサービスについてのアドバイスを行うことです。また消費者側には、正確な商品知識を伝え、疑問点や不安を解消するという役割を担っています。
「消費生活アドバイザー」の資格試験は、年齢・性別・学歴などにかかわらず、誰でも受験できますが、普段から商品に対する関心の高い主婦層の受験者が大変多くなっており、有資格者の６割以上が女性となっています。
また、平成28年度からは、消費生活アドバイザー資格試験の合格者は、消費生活相談員資格も取得することができるようになっています。
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消費生活アドバイザーの資格試験概要
「消費生活アドバイザー」の資格試験は、年齢・性別・学歴などに関係なく誰でも受験する事ができます。
〔試験日程〕
●第一次試験：10月上旬
●第二次試験：11月下旬
〔試験地〕
●第一次試験：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
●第二次試験：札幌・東京・名古屋・大阪・福岡
〔試験内容〕
●第一次試験：択一式の筆記試験
・消費者問題
・消費者のための行政・法律知識
・消費者のための経済知識
・生活基礎知識
●第二次試験：論文と面接（第一次試験合格者のみが受験できます）
一次試験範囲からの出題を2グループに分け、各グループ4題より1題選択し、2題記述を行います。
〔問い合わせ先〕
(財)日本産業協会
URL http://www.nissankyo.or.jp/adviser
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消費生活アドバイザーの資格を生かすには
「消費生活アドバイザー」の資格は、自己啓発のために取得したいという主婦層が多くなっていますが、企業は常に消費者の動向を見極めながら商品開発を行っており、生産活動を行うあらゆるところに活躍の場があると言っても過言ではないでしょう。
企業の他、国や地方自治体、各種公共団体、学校関連や情報サービス分野などでも「消費生活アドバイザー」の有資格者は必要とされています。
具体的には、企業や行政の消費者窓口やカスタマーサービス、消費者センター、取材調査、新商品の企画・開発などの仕事があげられます。
また、「消費生活アドバイザー」の採用形態は、正社員の他、嘱託や準職員（準社員）、非常勤職員（パート）、業務委託などさまざまな形があります。そのため、定年後でもある程度自由に勤務形態を選ぶことができ、働きやすくなっています。
